会社案内
『わたしの力をみんなの笑顔へ』
株式会社JINは、主に国際協力や途上国支援に対するコンサルティングサービスを提供している会社です。途上国での開発支援を通じて、住民が直面する問題の改善に取り組んでいます。
当社は2021年2月に設立10周年を迎えました。
当初は本当に小さかった会社が、樹木が育つように、毎年ゆっくりゆっくり大きくなり、ここまで来ることができました。これも、私たちに常に真剣に向き合ってくれた途上国の方々、しっかりタッグを結んで課題解決に取り組んでくださったクライアントの皆様、そして何より、常に真摯に仕事に取り組んでくれた、一人一人の社員のおかげです。
設立からここまで、常に考えてきたことがあります。「人」を大切にする会社をどう実現していくかです。途上国の皆さんの視点に立って、その考え方や文化を尊重し、途上国の方々を中心に考えることのできる会社。クライアントの皆様に満足していただくために、常にクライアントに寄り添う会社。そして社員一人一人が幸せになれるよう、社員のことを常に真剣に想える会社。そんな会社を目指してきました。
まだまだ十分とは言えませんが、それでも「人」を大切にするカタチが見えてきたように思います。
会社設立の際に100年続く会社を目指そうと考えました。まだ、やっと10分の1ですが、お客様に喜んでもらえる質の高いサービスが提供できるよう、真摯に努力し続けます。「人」を大切にする会社として、もっともっといろいろなことに挑戦し続けていければと思います。
『わたしの力をみんなの笑顔へ』
当社の提供するサービスが、支援を必要されている人々の笑顔に繋がっていくよう、社員一同、全力を尽くしていきたいと思います。
株式会社JIN
代表取締役 大野康雄
『人に交わり 人に尽くす』
株式会社JINが、会社を経営していく上で最も重視することは、お客様（クライアント、途上国の方々）へ提供する「サービスの質」をどう高めていくかということです。質の向上には、サービス提供を担う社員が、高い意識や優れた技術、やる気をいかに持つかが鍵となります。
株式会社は、株主、経営陣、社員、そしてお客様といった関係者の中で成立している組織体です。最近は、株主に対し最大の利益を確保するために、経営者は経営効率性を重視し、すぐにリストラなどを行うことを是とする、アメリカ型の会社経営の方針を良く耳にします。ただ当社では、そのような経営は目先の利益に傾注し、長期的な会社の強さを損なうものだと考えています。
地味ではありますが、より良いサービスを提供することでお客様に満足していただき、長くお付き合いしていただくことで、収益増を図っていくことが、会社を強くする一番の近道です。したがって、目先の利益よりも、5年・10年先のお客様との関係をどう築いていくかが重要となります。そしてそれを実現するためには、質の高いサービス提供の継続が必須なのです。
コンサルタント会社の場合、サービスは物ではなく、人（社員や経営者）が持つ知識や技術です。メーカーのように品物を製造するノウハウの蓄積は、当社にはありません。だからこそ、サービスの質の向上を実現するためには、会社は真摯に社員を育成し、継続的に支援する必要があります。また同時に、社員自身も高い向上意欲を持ち、自主的に自己研鑽し、質向上のために努力する必要があると考えます。
このため、株式会社JINでは社員に対し、自身が重要だと感じる長期で取り組むべき活動テーマを検討・選定してもらい、それを業務の一環として実施するように指導しています。そして会社は出来る限り、例えば業務指示による現地出張やその費用負担などを通じて、その取組みをバックアップしていきたいと考えています。テーマはアフリカの有機農業でも良いですし、東北の震災支援でも良いのです。株式会社JINが目指すものと接点があれば、柔軟にテーマを選択してもらいます。
短期的な収益増を考えれば、この取組みはコスト高となり、非効率のように見えます。ただし、こうすることで、社員のやる気や自主性の醸成に寄与しますし、長く特定の地域や人々と関わることにより、より精度の高い技術や知見を有することを可能にします。したがって、中長期的な視点で見れば、社員のやる気や意識を高めながら、技術開発と人材育成を同時にしていることになります。会社は、そこから生まれてきた技術や知見などの成果を会社の財産として蓄積し、他地域や他国のお客様にも提供したいと考えています。
また、更に重要な点として、社会貢献が挙げられます。すぐに利益を生まなくても、社会性の強いテーマに取り組むことは、公器としての会社の使命と考えます。収益を少し削ってでも、社会貢献を積極的に行おうとする会社には、同じ想いをもった人材が集まってくるでしょうから、これも良い人材を集めるための中長期的な戦略と言えるでしょう。
最後に、当社の経営の考え方と深く結びつく、株式会社JINのモットーを紹介します。
『人に交わり、人に学び、人に尽くす』
自分自身で作った殻の中に自分を閉じ込めることなく、いろいろな人と広く交友し、その方々からたくさんのことを学ぶことが大切です。また、そこで学んだことを活かしつつ、人の幸せのために真摯に尽力していかなければなりません。そういうことを、真剣に語り合える仲間を増やして、株式会社JINを更に強く楽しい会社にしていきたいと考えます。社員全員が円陣を組んで、世界一ワクワクドキドキする会社を創っていくよう、弛まぬ努力を続けていきたいと思います。
株式会社JINがこれまでに受注したプロジェクトや業務委託契約をした案件の一覧です
■全世界（広域）東部アフリカにおける統合的湖沼流域管理（ILBM）の主流化にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
‐JICA （2025年11月-2026年2月）
■ザンビア国 メヘバ及びマユクワユクワにおける包摂的開発促進プロジェクト
‐JICA （2025年10月-2028年12月）
■カメルーン国 小規模農家のためのキャッサバ・バリューチェーン改善プロジェクト（第1期）詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2025年10月-2026年1月）
■フィリピン国 バンサモロ母子保健サービス・栄養改善プロジェクト
‐JICA （株式会社フジタプランニングとの共同企業体代表企業） （2025年9月-2028年9月）
■2025年度課題別研修「スポーツ行政/スポーツ振興」に係る研修委託契約
‐JICA （2025年8月-2025年12月）
■ウガンダ国 水稲の再生力を活用した多回収穫稲作技術体系の開発（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2025年8月-2025年10月）
■モンゴル国 草原とゴビ砂漠のエコシステムレジリエンスのための総合モデリングとデジタルネットワークプラットフォームの開発（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2025年8月-2025年11月）
■フィリピン国 バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト終了時評価調査（農業振興/生計向上）
‐JICA （2025年5月-2025年7月）
■全世界市場志向型農業振興（SHEP）各種研修にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
‐JICA （2025年5月-2026年2月）
■2025-2026年度NGO等向け基礎からはじめる国際協力事業研修
‐JICA （2025年5月-2026年4月）
■ソマリア国 若者と脆弱層の雇用及び起業促進に係る能力強化プロジェクト
‐JICA （2025年4月-2028年5月）
■フィリピン国 サステナビリティと透明性枠組み強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2025年3月-2025年5月）
■ウガンダ国 北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト フェーズ2（第3期）
‐JICA （国際耕種株式会社との共同企業体代表企業） （2025年2月-2026年8月）
■南スーダン国 食料安全保障・生計向上のための農業振興・再活性化プロジェクト（第3期）
‐JICA (株式会社タスクアソシエーツとの共同企業体代表企業）（2025年1月-2027年3月）
■ウガンダ国 西ナイル地域における持続的自然資源管理と難民・ホストコミュニティの共存促進プロジェクト（第1期）（技術研修）
‐JICA (アジア航測株式会社との共同企業体代表企業）（2024年12月-2026年11月）
■ウガンダ国 西ナイル地域における持続的自然資源管理と難民・ホストコミュニティの共存促進プロジェクト（第1期）
‐JICA (アジア航測株式会社との共同企業体代表企業）（2024年12月-2026年11月）
■キルギス国 野菜に関連するバリューチェーン構築マスタープランプロジェクト（QCBS-ランプサム型）
‐JICA (株式会社日本経済研究所との共同企業体代表企業）（2024年11月-2026年5月）
■2024年度課題別研修「スポーツ行政/スポーツ振興」に係る研修委託契約
‐JICA （2024年9月-2024年12月）
■全世界市場志向型農業振興（SHEP）各種研修にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
‐JICA （2024年7月-2025年2月）
■同志社大学 博士・前期修士課程「ワークショップの理論と技法」嘱託講師
‐学校法人同志社 （2024年4月-2024年9月）
■エクアドル国 沿岸地域における生態系保全能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2024年6月-2025年1月）
■アフリカ地域（広域）東アフリカ・大湖地域における人の移動と難民に係る情報収集・確認調査（QCBS-ランプサム）
‐JICA （株式会社オリエンタルグローバルコンサルタンツ、株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング及び株式会社国際開発センターとの共同企業体構成員）（2024年6月-2025年8月）
■市場志向型農業の活動に関する能力強化業務
‐ササカワ・アフリカ財団 （2024年5月-2024年8月）
■国外における入域料の市場調査に関する調査業務
‐NECソリューションイノベータ株式会社 （2024年1月-2024年3月）
■南スーダン国 農業開発戦略アドバイザー業務（第2期）
‐JICA （2024年2月-2026年3月）
■マラウイ国 農村部におけるエネルギーの生産的利用にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
‐JICA （2023年11月-2024年11月）
■ナイジェリア国 コメ種子生産拡大及び品質向上のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2023年10月-2024年1月）
■タンザニア国 母子保健サービスの質向上プロジェクト（第2期）
‐JICA （株式会社フジタプランニング 業務委託）（2023年10月-2027年9月）
■モニタリング・評価活動の強化に係る支援業務
‐ササカワ・アフリカ財団 （2023年9月-2024年3月）
■タンザニア国 ワンヘルス・教育・官民連携を通じた参加型人獣共通感染症対策プロジェクト（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2023年8月-2023年10月）
■南スーダン国 スポーツを通じた平和促進プロジェクト（第二回技術研修）
‐JICA （2023年7月-2023年9月）
■全世界ジェンダー平等推進のための介入手法に係る情報収集・確認調査（保健・教育分野）
‐JICA （公益財団法人ジョイセフ及び株式会社パデコとの共同企業体代表企業）（2023年7月-2025年10月）
■全世界市場志向型農業振興（SHEP）広域化にかかる分析及び技術支援業務（SHEPアプローチ）（国内業務）
‐JICA （2023年6月-2024年2月）
■ウガンダ国 綿花生産等を通じた難民・ホストコミュニティの形成向上に係る情報収集・確認調査
‐JICA （国際耕種株式会社との共同企業体代表企業）（2023年6月-2024年6月）
■カメルーン国 バリューチェーンの強化を通じたコメ振興プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2023年5月-2023年7月）
■全世界マングローブの保全と持続可能な利用のための連携事業形成に係る情報収集・確認調査（第2期）
‐JICA （インテムコンサルティング株式会社との共同企業体代表企業）（2023年3月-2025年10月）
■南スーダン国 食料安全保障・生計向上のための農業振興・再活性化プロジェクト（第2期）
‐JICA (株式会社タスクアソシエーツとの共同企業体代表企業）（2023年2月-2025年1月）
■ウガンダ国 北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト フェーズ2（第2期）
‐JICA （国際耕種株式会社との共同企業体代表企業） （2023年3月-2025年4月）
■南スーダン国 農業開発戦略アドバイザー業務（第1期）
‐JICA （2023年1月-2024年1月）
■セネガル国 セネガル川流域コメバリューチェーン強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2022年12月-2023年4月）
■モニタリング・評価活動の強化に係る支援業務
‐ササカワ・アフリカ財団 （2022年11月-2023年3月）
■ボリビア国 森林火災モニタリングプラットフォーム強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2022年11月-2023年8月）
■南スーダン国 スポーツを通じた平和促進プロジェクト（第一回技術研修）
‐JICA （2022年10月-2022年11月）
■インドネシア国 官民協力による農産物流通システム改善プロジェクトフェーズ2中間レビュー(評価分析）
‐JICA （2022年9月-2022年11月）
■バヌアツ国 生物多様性保全と女性の社会参加に貢献する養蜂ビジネスのための案件化調査（中小企業支援型）
‐JICA （株式会社杉養蜂園 業務委託）（2022年9月-2024年1月）
■アンゴラ国 病院サービスの質向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2022年9月-2022年12月）
■トルコ国 災害に強い社会を発展させるためのトルコにおける研究と教育の複合体の確立－マルテスト（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2022年8月-2022年10月）
■ブルキナファソ国 農業を通じた栄養改善プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2022年8月-2022年10月）
■インド国 村落共同体森林管理を促進するキノコ菌床栽培技術普及に関する案件化調査（中小企業支援型）
‐JICA （株式会社SALAI INTERNATIONAL JAPAN 業務委託）（2022年3月-2023年7月）
■ナイジェリア国 連邦首都区における栄養改善能力向上プロジェクト（第3期）
‐JICA （NTCインターナショナル株式会社との共同企業体代表企業）（2022年2月-2024年11月）
■南スーダン国 食料安全保障・生計向上のための農業振興・再活性化プロジェクト（第1期）
‐JICA (株式会社タスクアソシエーツとの共同企業体代表企業）（2022年2月-2023年2月）
■ラオス国 ルアンパバーン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト（水質改善・モニタリング
‐JICA （2021年11月-2022年7月）
■南スーダン国 スポーツを通じた平和促進プロジェクト
‐JICA （2021年10月-2025年3月）
■ウガンダ国 北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト フェーズ2（第1期）
‐JICA （国際耕種株式会社との共同企業体代表企業） （2021年9月-2023年3月）
■令和3年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（インド国への日本企業支援のためのモデルファーム事業等）
‐農林水産省 （2021年5月-2022年3月）
■南スーダン国 食料安全保障・生計向上のための農業振興・再活性化プロジェクト基本計画策定調査（農業開発/生計向上）
‐JICA （株式会社タスクアソシエーツとの共同企業体代表企業）（2021年8月-2021年10月）
■ガーナ国 北部3州におけるライフコースアプローチに基づく地域保健医療サービス強化プロジェクト（第2期）
‐JICA （アイ・シー・ネット株式会社 業務委託）（2021年4月-2023年10月）
■農業とレジリエンスに関する基礎情報収集・分析業務
‐JICA （2021年4月-2022年3月）
■ナイジェリア国 連邦首都区における栄養改善能力向上プロジェクト（第2期）
‐JICA （NTCインターナショナル株式会社との共同企業体代表企業）（2021年3月-2022年2月）
■エチオピア国 栄養分野にかかる基礎情報収集・確認調査
‐JICA （2021年3月-2021年6月）
■全世界マングローブの保全と持続可能な利用のための連携事業形成に係る情報収集・確認調査（第1期）
‐JICA （インテムコンサルティング株式会社との共同企業体代表企業）（2021年1月-2023年3月）
■ペルー国 アンデス-アマゾンにおける山地森林生態系保全のための統合型森林管理システムの構築（科学技術協力案件）詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2020年12月-2021年6月）
■スーダン国 リバーナイル州における市場指向型農業および灌漑スキームの組織とその運営能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2020年11月-2021年1月）
■アフリカ地域南アフリカ共和国及びガーナ国におけるデジタル技術の影響調査
‐JICA （2020年6月-2021年8月）
■令和2年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（インド国モデルファーム）
‐農林水産省 （2020年6月-2021年3月）
■ケニア国 モンバサ経済特区開発促進技術支援業務【有償勘定技術支援】
‐JICA （日本工営株式会社との共同企業体構成員）（2020年6月-2022年2月）
■ソマリア国 若年層雇用に係る能力強化プロジェクト（第2期）
‐JICA （2020年1月-2023年8月）
■エチオピア国 オロミア州リフトバレー地域におけるFFSを通じた持続的自然資源管理プロジェクトフェーズ2詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2020年1月-2020年3月）
■南スーダン国 スポーツを通じた平和促進プロジェクト（プロジェクト運営）
‐JICA （2019年12月-2020年3月）
■ラオス国 ルアンパバーン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト
‐JICA （日本工営株式会社 業務委託）（2019年11月-2020年1月）
■エチオピア国 産業振興プロジェクト（投資促進・工業団地開発）第2フェーズ
‐JICA （日本工営株式会社との共同企業体構成員）（2019年9月-2022年6月）
■ケニア国 地方分権下における小規模園芸農民組織強化・振興プロジェクト2詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2019年10月-2019年12月）
■ウガンダ国 アタリ流域地域灌漑施設維持管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（農民組織強化・水利組合設立）
‐JICA （2019年8月-2020年2月）
■ラオス国 ルアンパバーン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト
‐JICA （日本工営株式会社 業務委託）（2019年8月-2019年9月）
■マラウイ国 世界自然遺産・マラウイ湖国立公園における貴重な自然と調和した持続可能な地域開発モデルの構築（SATREPS)詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2019年8月-2019年11月）
■ネパール国 森林利用グループに対する「みつまた」の栽培・加工技術に係る普及・実証事業
‐JICA （株式会社かんぽう 業務委託）（2019年7月-2024年11月）
■ナイジェリア国 連邦首都区における栄養改善能力向上プロジェクト(第1期）
‐JICA （NTCインターナショナル株式会社との共同企業体代表企業）（2019年2月-2021年1月）
■南スーダン国 CAMP/IDMP実施能力強化プロジェクト（第2フェーズ）
‐JICA （2019年2月-2022年3月）
■ウガンダ国 北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト（第3期）
‐JICA （国際耕種株式会社との共同企業体代表企業） （2019年2月-2021年10月）
■ケニア国 モンバサ経済特区インフラ整備計画準備調査
‐JICA （日本工営株式会社 業務委託）（2019年2月-2020年1月）
■ケニア国 地方分権下における小規模園芸農民組織強化・振興プロジェクト（SHEPアプローチ定着支援）
‐JICA （2019年2月-2019年6月）
■ラオス国 ルアンパバーン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト
‐JICA （日本工営株式会社 業務委託）（2018年12月-2019年6月）
■東北圏広域地方計画地域づくり強化プロジェクト検討業務
‐国土交通省 （日本工営株式会社 業務委託）（2018年10月-2018年11月）
■パプアニューギニア国 生物多様性保全のためのPNG保護区政策強化プロジェクト
‐JICA （日本工営株式会社 業務委託）（2018年6月-2019年5月）
■東北圏広域地方計画地域づくり強化プロジェクト基礎調査業務
‐国土交通省 （日本工営株式会社 業務委託）（2018年2月-2018年3月）
■パプアニューギニア国 生物多様性保全のためのPNG保護区政策強化プロジェクト
‐JICA （日本工営株式会社 業務委託）（2018年2月-2018年3月）
■ソマリア国 若年層雇用に係る能力強化プロジェクト（第1期）
‐JICA （2018年1月-2019年12月）
■南スーダン国 スポーツを通じた平和促進（個別専門家）
‐JICA （2017年10月-2019年3月）
■インド国 ヒマーチャル・プラディシュ州森林生態系保全・生計改善事業準備調査
‐JICA （日本工営株式会社 業務委託）（2017年9月-2017年10月）
■スポーツと開発戦略事業に係る業務委託
‐JICA （2017年9月-2022年3月）
■ナイジェリア国 連邦首都区における栄養改善能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（栄養改善）
‐JICA （2017年9月-2017年11月）
■ウガンダ国 コメ振興プロジェクト第2次終了時評価調査及びコメ振興プロジェクト・フェーズ2詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2017年8月-2017年11月）
■南スーダン国 CAMP/IDMP実施能力強化プロジェクト（第1フェーズ）
‐JICA （2017年8月-2018年12月）
■ナイジェリア国 公衆衛生上の脅威の検出及び対応強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2017年7月-2017年9月）
■フィリピン国 農業近代化に係る情報収集・確認調査（農業政策・金融）
‐JICA （2017年7月-2018年3月）
■南スーダン国 ジェンダー情報収集・確認調査
‐JICA （2017年3月-2017年9月）
■ウガンダ国 北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト（第2期）
‐JICA （国際耕種株式会社との共同企業体代表企業） （2017年2月-2019年1月）
■エチオピア国 産業振興プロジェクト（投資促進・工業団地開発）第1フェーズ
‐JICA （日本工営株式会社との共同企業体構成員）（2017年1月-2019年5月）
■南スーダン国 スポーツを通じた平和の促進支援に係る情報収集・確認調査（社会配慮・平和構築）
‐JICA （2016年11月-2017年3月）
■平成28年度 北陸圏広域地方計画の推進検討業務
‐国土交通省 （日本工営株式会社 業務委託）（2016年11月-2017年2月）
■ミャンマー国 イ草の栽培および加工・製造技術の導入に係る案件化調査
‐JICA （株式会社大島屋 業務委託）（2016年11月-2018年10月）
■平成28年度 北陸圏広域地方計画の推進検討業務
‐国土交通省 （日本工営株式会社 業務委託）（2016年9月-2016年12月）
■ネパール国 「みつまた」の栽培・加工技術の導入に係る案件化調査
‐JICA （株式会社かんぽう 業務委託）（2016年5月-2017年5月）
■アジア地域 コーラル・トライアングルにおけるブルーカーボン生態系とその多面的サービスの包括的評価と保全戦略プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2016年8月-2016年10月）
■ウガンダ国 湿地管理プロジェクト（第3年次）
‐JICA （株式会社建設技研インターナショナル 業務委託）（2016年8月-2016年12月）
■北陸の地域づくり検討業務
‐国土交通省 （日本工営株式会社 業務委託）（2016年1月-2016年3月）
■ウガンダ国 北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト（第1期）
‐JICA （国際耕種株式会社との共同企業体代表企業）（2015年11月-2017年1月）
■北陸の地域づくり検討業務
‐国土交通省 （日本工営株式会社 業務委託）（2015年10月-2015年12月）
■キルギス国 林産品による地方ビジネス開発プロジェクト
‐JICA （一般社団法人北海道総合研究調査会との共同企業体代表企業）（2015年9月-2019年12月）
■パラグアイ国 プライマリーヘルスケア体制強化プロジェクト終了時評価調査（評価分析）
‐JICA （2015年8月-2015年10月）
■南スーダン国 包括的農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト（第4年次延長フェーズ）
‐JICA （2015年7月-2017年2月）
■南スーダン国 スポーツを通じた平和構築のための情報収集・確認調査（スポーツを通じた平和構築）
‐JICA （2015年7月-2017年3月）
■ウガンダ国 保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジェクト・フェーズ2詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2015年7月-2015年8月）
■北陸の地域づくり検討業務
‐国土交通省 （日本工営株式会社 業務委託） （2015年6月-2015年8月）
■南スーダン国 都市水道公社水道事業管理能力強化プロジェクト・フェーズ2詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2015年4月-2015年7月）
■ウガンダ国 湿地管理プロジェクト（第3年次）
‐JICA （株式会社建設技研インターナショナル 業務委託） （2015年4月-2016年3月）
■ウガンダ国 北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2015年3月-2015年5月）
■ケニア国 小規模園芸農民組織強化・振興ユニットプロジェクトフェーズ3詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2014年9月-2014年11月）
■南スーダン国 包括的農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト（第4年次）
‐JICA （2014年5月-2015年6月）
■南スーダン国 包括的農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト（第3年次）
‐JICA （2014年2月-2014年3月）
■ウガンダ国 湿地管理プロジェクト（第2年次）
‐JICA （株式会社建設技研インターナショナル 業務委託）（2014年1月-2014年12月）
■ミャンマー国 イエジン農業大学能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2014年1月-2014年3月）
■パラグアイ国 プライマリーヘルスケア体制強化プロジェクト中間レビュー調査（評価分析）
‐JICA （2014年1月-2014年3月）
■インドネシア国 東部インドネシア地域における工学系教育強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2013年11月-2014年1月）
■ベトナム国 平成25年度エネルギー受給緩和型インフラ・システム普及等促進事業
‐経済産業省 （電源開発株式会社 業務委託）（2013年9月-2014年2月）
■ネパール国 全国貯水式水力発電所マスタープラン調査 第3年次
‐JICA （電源開発株式会社 業務委託）（2013年5月-2013年12月）
■ケニア国 科学技術イノベーション振興プロジェクト（ジョモケニヤッタ農工大学支援）協力準備調査（評価分析）
‐JICA （2013年6月-2013年12月）
■南スーダン国 包括的農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト（第2年次）
‐JICA （株式会社国際開発センターとの共同企業体構成員）（2013年2月-2014年1月）
■ソロモン国 マラリア対策システム強化プロジェクト フェーズ2 第3年次
‐JICA （アイシーネット株式会社 業務委託）（2013年2月-2014年3月）
■ネパール国地方行政情報収集・確認調査（地方行政強化・コミュニティ開発（1））
‐JICA （2013年1月-2013年3月）
■平成24年度水資源・防災分野技術協力プロジェクト中間レビュー及び終了時評価（グループE）（評価分析2） ケニア国洪水に脆弱な地域における効果的な洪水管理のための能力開発プロジェクト（中間レビュー）
‐JICA （合同会社適材適所 業務委託）（2013年1月-2013年3月）
■フィリピン国 看護・介護人材育成分野情報収集・確認調査（介護人材育成）
‐JICA （2012年12月-2013年4月）
■南スーダン国 包括的農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト（第1年次）
‐JICA （株式会社国際開発センターとの共同企業体構成員） （2012年7月-2013年1月）
■ホンジュラス国 総合的保健医療モデル実施能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
‐JICA （2012年8月-2012年10月）
■平成24年度貧困農民支援（2KR）準備調査（タンザニア国、ブルキナファソ国）（貧困農民支援・資機材計画）
‐JICA （2012年8月-2012年11月）
■カンボジア国 助産能力強化を通じた母子保健改善プロジェクト中間レビュー調査
‐JICA （2012年7月-2012年8月）
■ラオス国 電力セクターガバナンス機能向上に向けた技術支援プロジェクト
‐JICA （電源開発株式会社 業務委託） （2012年5月-2013年6月）
■ネパール国 全国貯水式水力発電所マスタープラン調査 第2年次
‐JICA （電源開発株式会社 業務委託）（2012年5月-2013年2月）
■ウガンダ国 アヤゴ水力整備事業準備調査
‐JICA （電源開発株式会社 業務委託）（2012年4月-2014年3月）
■バングラデシュ国 南西部農村開発事業 円借款
‐バングラデシュ政府等 （アイシーネット株式会社 業務委託）（2012年4月-2013年1月）
■南スーダン国 包括的農業開発マスタープラン詳細計画策定調査（営農/農業環境）
‐JICA （2012年3月-2012年5月）
■ウガンダ国 湿地管理プロジェクト
‐JICA （株式会社建設技研インターナショナル 業務委託）（2012年3月-2013年11）
■ソロモン国 マラリア対策システム強化プロジェクト フェーズ2 第2年次
‐JICA （アイシーネット株式会社 業務委託）（2012年2月-2013年1月）
■平成23年度案件別事業評価：パッケージⅡ-3（ボリビア国・インドネシア国・エチオピア国）
‐JICA （合同会社適材適所 業務委託）（2011年11月-2012年4月）
■ネパール国 全国貯水式水力発電所マスタープラン調査 第1年次
‐JICA （電源開発株式会社 業務委託）（2011年12月-2012年2月）
■ザンビア国 農村振興能力向上プロジェクト専門家派遣（農業普及員研修）
‐JICA （2011年12月-2012年3月）
■ウガンダ国 地方道路地理情報システムデータベース整備及び運用体制構築プロジェクト詳細計画策定調査
‐JICA （2011年10月-2011年11月）
■スーダン国 南部スーダン農業・生計向上改善協力プログラム準備調査（農業普及/人材育成）
‐JICA （2011年7月-2011年12月）
■ 平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業（電力分野）ベトナムにおける揚水発電の事業実施可能性調査
‐経済産業省 （電源開発株式会社 業務委託）（2011年6月-2012年2月）
■ソロモン国 マラリア対策システム強化プロジェクト フェーズ2 第1年次
‐JICA （アイシーネット株式会社 業務委託）（2011年4月-2012年1月）
■ルワンダ国 イミドゥグドゥ水・衛生改善計画プロジェクト
‐JICA （日本テクノ株式会社 業務委託）（2011年3月-2011年12月）
| 社名 | 株式会社 JIN JIN Corporation |
| 所在地 | 〒330-0844 埼玉県さいたま市大宮区下町1丁目42-2 TS-5BLDG. 3階 |
| 設立 | 2011年2月1日 |
| 資本金 | 15,000,000円 |
| 事業内容 | 途上国における開発援助 |
| 役員･社員数 | 28名 （男性：14名/女性：14名、2026年1月現在） |
| 役 員 | 代表取締役 大野康雄 取締役 半田茂喜 |
| 顧問弁護士 | 菊地正登 （片山法律会計事務所） |
| 顧問税理士 | 小林俊一 （税理士法人小林会計） |
| 顧問社労士 | 斎藤之幸 （斎藤マネジメントオフィス・アンジェロ |
| 主な取引先 | 独立行政法人 国際協力機構（JICA）、農林水産省、 ササカワ・アフリカ財団、日本工営株式会社、国際耕種株式会社、 NTCインターナショナル株式会社、インテムコンサルティング株式会社、 株式会社かんぽう、同志社大学政策学部 |
大野康雄 / Yasuo OHNO
■代表取締役 / コンサルタント（農業開発、農村開発）
青年海外協力隊（稲作）、JICAジュニア専門員、JICA業務調整員を経て、開発コンサルティング会社にて執行役員、事業部長、経営管理部長を歴任。2011年2月、株式会社JINを設立。
岡山大学農学部卒業、米国コーネル大学大学院国際農業と農村開発コース修了。
半田茂喜 / Shigenobu HANDA
■取締役 / コンサルタント（教育、人材・組織強化、福祉開発）
青年海外協力隊（村落開発普及員）、開発コンサルティング会社を経て、株式会社JINを設立。
広島大学教育学部卒業、米国インディアナ大学大学院国際比較教育修了。
山下里愛 / Riai YAMASHITA
■事業部長 / コンサルタント（社会開発、農村開発、ジェンダー）
青年海外協力隊（村落開発普及員）、開発コンサルティング会社を経て、株式会社JINの設立に参画。
北海道教育大学卒業、名古屋大学大学院国際開発研究科修了。
園山英毅 / Hideki SONOYAMA
■事業部次長 / コンサルタント（社会開発、農村開発）
民間銀行勤務後に、青年海外協力隊（村落開発普及員）、JICAジュニア専門員、JICA長期専門家を経て、株式会社JINに入社。
京都大学法学部卒業、英国イーストアングリア大学大学院農村開発学修了。
會田祥一 / Shoichi AITA
■経営企画部次長
環境NGO職員、開発コンサルティング会社を経て、株式会社JINの設立に参画。
東京都立大学（旧）法学部B類卒業。
石川渚 / Nagisa ISHIKAWA
■事業部シニアマネージャー / コンサルタント（社会開発、農村開発）
民間企業勤務後に、青年海外協力隊（村落開発普及員）を経て、株式会社JINに入社。
中央大学経済学部卒業、英国ロンドン大学衛生熱帯医学大学院公衆衛生修士課程修了。
佐野耕至 / Koji SANO
■事業部マネージャー / コンサルタント（社会開発、農村開発）
開発コンサルタント会社勤務後に、株式会社JINに入社。
米国メリービルカレッジ社会科学部卒業、米国コロンビア大学ティーチャーズ・カレッジ教育人類学修士課程修了、英国ロンドンスクール オブ エコノミクス国際開発学修士課程修了、英国ロンドンスクール オブ エコノミクス国際開発学博士課程昇級。
芹沢利文 / Toshifumi SERIZAWA
■コンサルタント（天然資源管理、経済・地域開発、公共財政管理）
JICA職員（林業開発担当）、世界銀行職員（天然資源管理担当）、開発コンサルティング会社（執行役員、事業部長）を経て、株式会社JINを設立。
北海道大学農学部卒業、米国カリフォルニア大学バークレー校博士課程修了。天然資源経済博士。
中西政文 / Masafumi NAKANISHI
■コンサルタント（人材育成・組織強化、農村開発、住民参加、保健、産業振興）
民間企業やNPO法人、大学講師、開発コンサルティング会社を経て、株式会社JINに入社。
千葉商科大学商経学部卒業、米国クラーク大学大学院国際開発学修了
今榮博司 / Hiroshi IMAE
■コンサルタント（自然環境保全、自然資源管理）
青年海外協力隊（生態調査）、JICA長期専門家、兵庫県立大学特任助教等を経て、株式会社JINに入社。
東北大学理学部生物学科卒業、英国ケント大学カンタベリー校保全生物学修了、英国ウェールズ大学アベリストウィス校保護区管理学修了、北海道大学農学院環境資源学専攻博士後期課程修了。農学博士。
加藤満広 / Mitsuhiro KATO
■コンサルタント（社会開発、農村開発）
民間企業、青年海外協力隊（村落開発普及員）、日本赤十字社、JICA企画調査員、JICA長期専門家等を経て、株式会社JINに入社。
成蹊大学法学部政治学科卒業。
大隅悦子 / Etsuko OSUMI
■コンサルタント（社会開発、農村開発）
民間企業、青年海外協力隊（システムエンジニア）、国際NGO職員、筑波大学北アフリカ研究センター、JICA企画調査員、JICA長期専門家等を経て、株式会社JINに入社。
明治学院大学文学部仏文学科卒業、政策研究大学院大学国際開発研究修士課程修了。
内田順子 / Junko UCHIDA
■コンサルタント（社会開発、平和構築）
在スーダン大使館、国際NGO職員、JICA企画調査員を経て、株式会社JINに入社。
早稲田大学法学部卒業、名古屋大学大学院国際開発研究科国際協力専攻修了。
佐藤千咲 / Chisaki SATO
■コンサルタント（保健医療、社会開発）
開発コンサルタント会社、非営利団体（教育、災害復興支援）等を経て、起業後に株式会社JINに入社。
亜細亜大学国際関係学部卒業、米国フロリダ州南フロリダ大学公衆衛生学部・医療人類学部修士課程修了。早稲田大学人間科学部招聘研究員。フィリピンにて飲食店を共同経営。。
安彦美佐 / Misa ABIKO
■コンサルタント（社会開発、農村開発）
民間企業勤務後に、青年海外協力隊（村落開発普及員）を経て、株式会社JINに入社。関西外国語大学外国語学部英米語学科卒業、英国イーストアングリア大学大学院国際開発インパクト評価コース修了。
吉川祐作 / Yusaku YOSHIKAWA
■コンサルタント（農村開発）
北海道大学農学部生物環境工学科卒業、オランダ国ヴァーヘニンゲン大学開発と農村イノベーション修士課程修了。
ゴラサイニ サンジブ / Sanjeeb GHORASAINEE
■コンサルタント（社会開発、農村開発）
「留学生が先生！」教育プログラム”での講師等を経て、株式会社JINに入社。
立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部卒業、立命館アジア太平洋大学大学院国際協力政策博士前期課程修了、明治大学大学院グローバル・ガバナンス博士後期課程在学。
澤田康介 / Kosuke SAWADA
■コンサルタント（農業生産技術、農村開発）
青年海外協力隊（野菜）、民間企業、開発コンサルティング会社を経て、株式会社JINに入社。
信州大学農学部食料生産科学科卒業、信州大学大学院農学研究科食料生産科課程修了。
技術士（農業部門）。ASIAGAP指導員。
平田民子 / Tamiko HIRATA
■コンサルタント（社会開発、農村開発）
民間企業、青年海外協力隊（村落開発普及員）、在タンザニア大使館、JICA企画調査員、JICA長期専門家等を経て、株式会社JINに入社。
ブリティッシュコロンビア大学人文学部卒業、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院開発人類学修士課程修了。
佐藤秀 / Shu SATO
■コンサルタント（社会開発、農村開発）
青年海外協力隊（コミュニティ開発）、農業開発研修センター、スワヒリ語講師等を経て、株式会社JINに入社。
京都大学農学部食料・環境経済学科卒業、京都大学大学院農学研究科生物資源経済学修士課程修了・博士後期課程編入。
永石諒 / Ryo NAGAISHI
■コンサルタント（社会開発、農村開発）
コンサルタント会社（独国）勤務後に、株式会社JINに入社。
米国オレゴン大学環境科学科交換留学修了、青山学院大学国際政治経済学部国際コミュニケーション学科卒業、独国ミュンヘン工科大学農業経済学修士課程修了
野口千鶴 / Chizu NOGUCHI
■経営企画部スタッフ
民間企業、開発コンサルティング会社などを経て、株式会社JINに入社。
第二種衛生管理者。
吉谷真子 / Mako YOSHITANI
■事業部スタッフ
金融機関勤務後に、株式会社JINに入社。
千葉大学法経学部総合政策学科卒業。
高橋優華 / Yuka TAKAHASHI
■経営企画部スタッフ
民間企業勤務後に株式会社JINに入社。
安全衛生推進者。
大橋奈津美 / Natsumi OHASHI
■事業部スタッフ
民間企業、開発コンサルタント会社、在シリア日本大使館を経て株式会社JINに入社。
大阪大学外国語学部外国語学科卒業、神戸大学大学院国際協力研究科修士課程修了
杉原愛海 / Aimi SUGIHARA
■事業部スタッフ
民間企業勤務後に株式会社JINに入社。千葉大学国際教養学部国際教養学科卒業。アジア工科大学院環境・資源開発学部ジェンダーと開発学修士課程修了。
永易亜季子 / Akiko NAGAYASU
■事業部スタッフ
民間企業、青年海外協力隊（青少年活動隊員）、在ウガンダ大使館を経て、株式会社JINに入社。
早稲田大学文学部心理学コース卒業、日本福祉大学大学院国際社会開発研究科在学。