業務実績
国際協力プロジェクト
JICA 南スーダン国 食料安全保障・生計向上のための農業振興・再活性化プロジェクト
- 分野 農業開発
- 事業形態 技術協力
- 期間 2022年2月から2027年3月まで
■事業の背景
南スーダンは、肥沃な土壌や十分な降雨、広い森林、ナイル川の魚など、豊富な天然資源に恵まれ、大きなポテンシャルを有する農業は人口の95％にとって主な生計手段です。しかし、政府と反政府勢力間で起こった二度の内乱（2013年、2016年）が大きく影響し、一般市民の国内外への大規模避難、社会インフラの崩壊や社会経済サービスの中断が起こりました。そのため、国土の5%しか農業生産のために活用されておらず、長期化する食料不安に直面しています。さらに、近年の洪水やサバクトビバッタの襲来は、農業や畜産に大きな被害を与え、新型コロナウイルス感染症の蔓延は地域市場や都市コミュニティなどの食料供給網を破壊しました。
当社はこれまで「南スーダン国包括的農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト」（2012-2017年）を通じて農業分野のマスタープラン＊の策定を支援し、「CAMP/IDMP＊＊ 実施能力強化プロジェクト」（2017-2022年）を通じて、二つのマスタープラン実施のための関係中央省庁の能力強化に取り組みました。
本プロジェクトは、帰還民を含め人口の増加が顕著で、地理的に中央省庁とも連携しやすい、中央エクアトリア州（首都ジュバを含む）で、園芸作物栽培、養鶏、内水面養殖、キノコ生産に関する活動を実施し、ジュバ近郊における食料安全保障と生計状況を改善できるかを検証・普及していくものです。
■ 基本方針
「基礎的な技術検証・普及と、それに基づいた小さな成功事例の積み上げの重視」
対象地域の農家は、小規模の自給的農家が大半を占め、内戦などの影響で、非常に過酷な環境下で農業生産を行っています。農業経験・技術や知識レベルが乏しく、十分な投資を行う余裕もないため、基礎的な生産技術の定着を目指した技術検証・普及を行います。それに基づき、対象農家が小さな活動・事業の成功事例を積み上げていくことを目指します。
「生産技術以外の包括的なアプローチの導入」
基礎的な生産技術の定着のみならず、市場で売れるものの選択・生産や、収穫物や販売によって得た利益の適切な管理、家族の中でのフェアな意思決定や情報共有、リソースの最適配置など、ジュバ近郊の対象農家世帯を対象に、包括的な生計向上アプローチを用います。
「政府の農業普及システムの活用・改善をベースとした都市近郊農畜水産業の再活性化・実施方針の検討」
人的・物的・財政資源が限られる州政府の実施体制・能力強化だけでなく、中央政府の体制や資源、外部の開発パートナーが持つ資源や実施活動との連携も視野に入れ、将来にわたり南スーダン政府が継続的に農業開発に取り組んでいける体制を構築します。
（2024年9月現在）
■ コンサルタントの想い
当社は南スーダンで2012年以来、中央省庁による農業マスタープランの策定や実施能力強化支援などを行ってきました。その流れを汲み、本プロジェクトでは州政府による農家へのサービス提供の支援を行っています。当社の長年の南スーダンでの取り組みがやっと現場の農家への支援につながり嬉しく思うと共に、日々身の引き締まる思いです。現場では、治安の関係で行動範囲が限られ州政府の実施体制も十分でない中、栽培技術の検証や農家とのトライアル栽培などを通じてジュバ近郊の農家の現状に徹底的に向き合っています。限られた土地での超粗放的な農業経験しか持たないジュバ近郊の農家の生活は、非常に厳しい状況が続いていますが、都市近郊という利点を活かし、市場を見据えた野菜栽培と生計向上の支援を通じて少しでも良いものにできるよう、真摯に活動を続けたいと思います。（コンサルタント 加藤満広）
国際協力プロジェクト
JICA ウガンダ国 北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト フェーズ2
| 分野 | 農業開発 |
| 事業形態 | 技術協力 |
| 期間 | 2021年9月から2026年8月まで |
■ 業務背景
ウガンダ北部は土壌が肥沃で降水量も多く、農業のポテンシャルが高い地域です。住民の約90%は農業に従事していますが、政府軍と神の抵抗軍による内戦（1986年～2006年）の影響で、農業に関する経験や知識が十分に普及していません。こうした中で、小規模農家の生計向上につながる支援が、貧困削減およびウガンダ国内の南北格差是正という観点から求められています。
当社は、2016年から「北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト（フェーズ1）」を通じて同地域の小規模農家の生計向上を支援してきました。フェーズ1は、「市場志向型農業」（市場を意識した野菜栽培及び販売の導入）と「生活の質の向上」（家族の家計管理、食料在庫管理、栄養改善等の農家の生活全般の改善）を両輪とする、「生計向上アプローチ」をアチョリ地域で開発・普及するものでした。
当プロジェクト（フェーズ２）は、さらに多くの小規模農家に対する生計向上アプローチの定着と、アプローチ自体の質的な深化（栽培方法や収支管理等の技術レベル向上）を図ることで、アチョリ地域の小規模農家の生計向上を支援するものです。
■ 基本方針
「アチョリ地域のより多くの小規模農家に対して、生計向上アプローチを普及するための効果的な方法・体制の確立」
フェーズ１とフェーズ２の最大の違いは対象農家の数です。生計向上アプローチを普及してきた農家グループ数は、フェーズ１の80グループから、フェーズ２では280グループ（8,000人程度）と約3.5倍になりました。
多くの農家を普及対象とするために、プロジェクトはカウンターパートの農業畜産水産省及びアチョリ8県の地方政府と緊密に連携して活動に取り組んでいます。中でも、農家グループの研修を担当する地方政府の農業普及員はフェーズ２の鍵となる存在です。
農業普及員が円滑に研修を実施できるよう、プロジェクトは生計向上アプローチに関する集合研修を開催しています。また、活動の進捗を関係者が集まるチャットグループを通じて報告してもらうなど、ウガンダ政府と一体となって活動を盛り上げるための工夫を凝らしています。
「アチョリ地域の現実に即した乾期栽培技術の開発」
フェーズ1とフェーズ2のもう一つの大きな違いは乾期栽培の導入です。乾期の野菜栽培は成功すれば大きな収益を生みますが、干ばつの可能性や比較的大きな初期投資を必要とするなど、小規模農家にとっては大きなリスクを伴います。しかし、こうした実態を十分考慮する前に、「乾期栽培の促進」というスローガンが独り歩きしてしまうことも珍しくありません。
当プロジェクトでは、畝間灌漑やスプリンクラー灌漑、手灌水といった複数の灌漑技術や作目を比較実証しています。また、どのくらいの初期投資と運営コストが必要なのかも計算しています。その上で、農業普及員をはじめとする政府関係者にそれぞれの技術の優位性や小規模農家による導入の可能性を考えてもらうことで、アチョリ地域の現実に即した乾期栽培技術の開発に取り組んでいます。
■ コンサルタントの想い
私がコンサルタントになりたいと思ったきっかけは、ウガンダでの協力隊活動でした。当時（2002～2004年）のウガンダ北部は内戦中だったため、足を運ぶことができず、毎日のように流れてくる悲惨なニュースを見聞きし、ただ心を痛めるだけでした。「内戦が終わったら、いつか北部に行きたい」と強く思っていました。現在、復興・開発途中のウガンダ北部でコンサルタントとして働けることには、この上ない喜びと感謝の気持ちでいっぱいです。
当プロジェクトのフェーズ1を開始した2015年は、まだ内戦の影響が色濃く残り、心に深い傷を負った人々が多くいました。彼らの社会復帰や自立のため、そして「家族ひとりひとりの幸せのために」支援を続けてきた結果、対象農家グループの収入が向上し、その家族の生活も少しずつ改善されました。フェーズ２では、その効果をもっともっと多くの農家さんに届けるべく、大好きなウガンダのために奮闘していきたいと思います。 （事業部長 山下里愛）